2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されております。そうした声が寄せられております。
食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されております。そうした声が寄せられております。
まず、今回は、プラスチックのリサイクル、資源循環の促進に関する法律、リサイクルだけではないというわけですが、資源循環に関する法律と廃棄物の削減推進の二本立てであるわけですけれども、このことの重要性ということ自体は、これまでも繰り返し我々も理解をし、推進をしてきたと思います。
そして、令和元年十月より施行された食品ロス削減の総合的な推進を目的とする食品ロス削減推進法ができました。 まず、そういった動きがある中で、現在の食品廃棄ロスの発生状況はどうなっているのか、教えてください。
この消費者特別委員会で、先生方の御尽力をいただいて食品ロス削減推進法を成立させていただきました。そのことによって、消費者庁が担当となり、担当者もできて、今回私が尋ねたときも即座に、情報をもう既に整理をしていて、回答してくださいました。そういう体制ができていたということも今回の問題解決に役立ったと考えております。 表示ミスはない方がいいですが、ゼロにはできないと思います。
○国務大臣（井上信治君） 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。
食品ロス削減推進法を所管する消費者庁がイニシアチブを取り、食品ロスに政府一体となって向かうべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
しかも、政府は、病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案まで押し通そうとしています。コロナ禍、社会保障の脆弱さが露呈しています。この上、自助努力で自己責任を押し付けるつもりですか。 コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多過ぎます。三次補正予算で追加されたＧｏＴｏトラベルを来年度も継続するといいますが、感染抑止に逆行します。
病床削減推進法案、高齢者医療費二倍化法案と併せて、社会保障の全面的な改悪をもたらします。 しかも、本予算案は、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算を含みます。 軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。
公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。
これは、やはり厚生労働省所管になるというところだと衛生面のみというところが判断されて、食品に不適だから廃棄されているという答弁で、食品ロス削減推進法、私も全力で取り組みましたが、そういった観点から見てもこれは非常に残念だなというふうに思っているわけです。
大臣に是非お伺いしたいんですが、昨年、食品ロス削減推進法が制定されて、十月の食品ロス削減の月間においても自らが積極的にＰＲ活動されていたのを私も報道で見ました。大臣の、食品ロスの削減について、特に賞味期限へのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
昨年成立した食品ロス削減推進法にも、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任のあり方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとすると規定されております。これは第十九条の第三項であります。
そこで、時間があったら三分の一ルールの見直しについても質問したかったんですけれども、あと少しとなりましたので、ここはぜひ、消費者庁としての今後の取組として、国と地方との連携、そして各省庁間の連携について、食品ロス削減推進法を所管しております消費者庁こそがやはり力強い司令塔となって推進すべきと考えておりますので、大臣の意気込み、見解をお願いしたいと思います。
昨年の衆参国会で全会一致で成立した食品ロス削減推進法が施行されて一年がたちました。小泉大臣もリーダーシップを取って取り組んでくださっていることに感謝をしております。 国連では二〇三〇年までに食品ロス、廃棄を半減させる目標が採択されており、グテレス事務総長は今年の食品のロスと廃棄に関する啓発の国際デーに寄せたメッセージでこのようにおっしゃっています。
食品ロス削減推進法、昨年の十月一日に施行されましたので、施行から一年がたちました。今年三月には基本計画が閣議決定をされまして、農林水産省も様々施策を進めていただいております。
昨年になりますけれども、食品ロスの削減推進法が成立をいたしました。それまでもフードロスという言葉はかなりもう一般的になってきていると思いますので、もったいないよねということで協力をしていただける方も多いですし、やっぱりやった方がいいよねというふうに思っている方も多いんだと思います。
また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえて、地域の特性に応じた取組を推進していくために食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。 今後、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくため、関係省庁とともに、地方公共団体や関係業界など多くの方々の御協力を得られるよう、基本方針に基づきしっかり取り組んでいきたいと考えております。
全会一致で成立した食品ロス削減推進法、これ昨年の十月に施行され、大臣所信後の三月末に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これが閣議決定されました。我が国の食品ロスの半数近くが家庭から出る食品ということであります。消費者一人一人の意識と行動、これが食品ロスの削減につながるというふうに考えております。
具体的には、食品ロス削減推進会議において、業界団体、消費者団体を含めた有識者の御意見を伺い、施策に反映させることはもとより、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議において、毎年度の予算要求の内容も含めた密接な情報共有及び各省庁の取組のきめ細やかな進捗管理を行いながら、食品ロス削減月間等、関係省庁が連携した取組も行うこと等により、食品ロスの削減に関する施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
食品ロス削減推進法に基づき、こうした食材が廃棄されて無駄にならないようにフードバンクなどを活用することを推奨していただきたいと思います。農水大臣に伺います。
また、自治体においてこの防災、災害備蓄品の有効活用の取組が広がりつつあるというふうに承知をしておりまして、食ロス削減推進法の成立もあって、是非ともこうした好事例を広くほかの自治体にも紹介するなど取組を推進していただきたいと思います。 さらに、民間企業においても、各種業界団体を通じて促すなど推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それを、今食品ロスの関係は、私どもも、御党が中心に進めていただきました食品ロスの推進法、削減推進法の成立にですね、成立いたしましたので、この食品ロスの削減推進基本方針の策定作業を今進めているところでございます。各省庁とも連絡を取ってこれを進めてまいりたいというふうに思っております。
私も、十一月の二十五日に食品ロスの削減推進会議に出席をしました。そのときには、農水省からは江藤拓大臣、そして消費者担当大臣の衛藤晟一大臣、そして厚労大臣の加藤勝信大臣も私とともに出席をされました。
それから、本年十月には食品ロス削減推進法が施行されたという契機でもありますので、関係省庁と連携してこの目標達成へ向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この食品ロス削減に向けて国民運動を促す、食品ロス削減推進法が十月一日に施行をされました。ここでは、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を定める努力義務が課せられまして、事業者や消費者も食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められております。 十一月二十五日、食品ロス削減推進会議の初会合が行われました。小泉大臣も出席をされて、その意気込みを示されています。
また、徳島県において実施しました実証事業の結果を基に、まずは食品ロスを量ってみるということをテーマに、家庭での食品ロス削減推進につながる取組を記載した啓発資料を作成いたしまして、ホームページに掲載しているほか、地方公共団体や消費者団体、小学校などに配付して活用いただいているところでございます。
食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するとされており、これを着実に進めていくためには、事業者の取組のみならず、家庭での取組の成否が鍵を握っていることは間違いありません。 そのためにも、一般家庭に向けての食品ロスの周知啓発運動が重要であると考えます。
こうした観点から、今年十月一日の食品ロス削減推進法の施行以来、食品ロス削減月間として積極的な情報発信を行い、国と地方が連携した食品ロス削減全国大会を開催いたしました。また、大手小売店が食品ロス削減に向けてキャンペーンやイベントを実施するなど、民間事業者においても積極的な取組を行っていただいたところであります。
私は、法律が施行されれば、食品ロス削減推進会議の会長となります。食品ロスの削減に向けた国民運動が実効性のあるものとなるよう担当大臣としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、食品ロス削減推進法につきまして、法律の施行は食品ロス削減月間であります十月を目指すこと、それから、基本方針につきまして年度内の閣議決定を目指すことということを共有いたしまして、これに向けて関係省庁が連携協力して取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。